利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ブランディング・リンク（以下「当社」といいます。）が提供するブランド認知戦略設計、市場・競合ポジショニング分析、ブランドメッセージ開発、統合マーケティングコミュニケーション設計、SNS・デジタル接点最適化、ブランドガイドライン策定、認知向上キャンペーン企画その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただくものとします。利用者が本サービスを申し込んだ時点、または本サービスを実際に利用した時点のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなします。
第1条（本規約への同意）
- 利用者は、本規約の全文を確認し、その内容に同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。
- 本サービスの申込み、契約締結、発注、オンラインフォーム送信、見積書への承諾、電子メールによる承諾その他当社が指定する方法による利用開始のいずれかにより、利用者は本規約に拘束されるものとします。
- 利用者が法人その他の団体である場合、当該団体を代表して本サービスを申し込む者は、当該団体を適法に代表する権限を有することを表明し保証するものとします。
第2条（本サービスの内容および範囲）
- 当社は、次の各号に定める業務を、利用者との個別契約、見積書、発注書、提案書、業務仕様書、その他合意された文書の内容に従い提供します。
- ブランド認知戦略設計
- 市場・競合ポジショニング分析
- ブランドメッセージ開発
- 統合マーケティングコミュニケーション設計
- SNS・デジタル接点最適化
- ブランドガイドライン策定
- 認知向上キャンペーン企画
- 前各号に付随関連するコンサルティング、リサーチ、資料作成、提案、進行管理その他の業務
- 当社は、利用者との合意に基づき、成果物、レポート、提案資料、進行計画、ガイドライン、クリエイティブ指針、戦略資料等を作成または提供することがあります。
- 本サービスは、法令、業界規制、広告表示規制、プラットフォーム規約、第三者の権利、運用上の制約その他の事情により、内容が変更される場合があります。
- 当社は、利用者の事業成果、売上増加、ブランド認知の向上、広告効果、検索順位、SNSフォロワー数、顧客獲得数その他の結果を保証するものではありません。
第3条（利用者の義務および責任）
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、法令、本規約、個別契約および当社の合理的な指示を遵守するものとします。
- 利用者は、当社に提供する情報、資料、画像、商標、ロゴ、文章、数値、統計データ、アカウント情報、権限情報その他一切の情報について、正確かつ最新であり、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
- 利用者は、当社が本サービスを遂行するために必要な協力を行うものとし、必要な承認、確認、素材提供、アクセス権限の付与、フィードバックを遅滞なく行うものとします。
- 利用者は、当社の成果物を用いて行う広告表示、景品提供、キャンペーン、SNS運用、発信内容、取引条件、その他対外的な表示について、自らの責任で適法性および適切性を確認するものとします。
- 利用者が第三者の権利侵害、虚偽表示、法令違反、炎上、システム障害、アカウント停止その他の損害を生じさせた場合、利用者は自らの費用と責任においてこれを解決するものとします。
- 利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を改変、二次利用、再配布、販売、公開、転載、翻案することはできません。ただし、個別契約で別途認める場合はこの限りではありません。
第4条（料金および支払条件）
- 本サービスの料金、支払時期、支払方法、請求単位、追加費用の有無その他の条件は、個別契約、見積書、提案書または当社が別途定める条件に従うものとします。
- 利用者は、当社から請求があった場合、請求書に記載された支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金その他当社が承諾する方法により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
- 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これより低い利率が適用される場合は当該利率によるものとします。
- 業務の追加、仕様変更、緊急対応、再調査、再提案、追加打合せ、修正回数超過、外部費用の発生その他個別契約の範囲を超える対応が必要となった場合、当社は別途追加費用を請求できるものとします。
- 利用者の都合により業務が中断、延期、変更された場合でも、既に発生した費用、着手済み業務分の対価および実費は返金されないものとします。
第5条（キャンセルおよび返金）
- 利用者は、個別契約に定める方法に従い、当社に対して書面または当社が指定する方法で解約またはキャンセルを申し出ることができます。
- 本サービスの性質上、着手後のキャンセルについては、当社は既に実施した作業、確保した稼働、発注済み費用、外部委託費、資料作成費その他の実費を請求できるものとし、返金は行わないものとします。
- 未着手部分について返金の可否が問題となる場合は、個別契約、進捗状況、当社の作業実施状況および発生済み費用を総合考慮のうえ、当社が合理的に判断します。
- 利用者の責めに帰すべき事由により業務継続が困難となった場合、当社は契約を解除し、これまでの作業分の対価および損害賠償を請求できるものとします。
- 法令上返金を要する場合を除き、当社は支払済み料金の返金義務を負わないものとします。
第6条（責任の制限）
- 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失、データ消失、第三者請求に基づく損害について責任を負いません。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令によりこの制限が適用されない場合は、当該法令の定めによるものとします。
- 当社は、利用者が本サービスを通じて取得した情報、分析結果、提案内容、推奨事項を利用した結果について、その完全性、正確性、最新性、有用性、適法性、第三者非侵害性を保証しません。
- 当社は、利用者または第三者の通信回線、端末、クラウドサービス、プラットフォーム、SNS、広告配信媒体、外部ツール等に起因する障害について責任を負いません。
第7条（知的財産権）
- 本サービスに関連して当社が作成した提案書、調査資料、分析レポート、設計書、ガイドライン、テンプレート、ノウハウ、手法、運用設計、その他の成果物に関する知的財産権は、個別契約で別段の定めがある場合を除き、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、個別契約に基づく対価の支払完了後、当社が別途定める範囲に限り、成果物を自己の事業目的のために非独占的に利用することができます。
- 利用者が当社に提供した商標、ロゴ、写真、文章、データ、その他の素材の権利は、当該素材の権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス提供のために当該素材を使用することについて必要な権利を有することを保証するものとします。
- 当社は、利用者の事前承諾を得て、成果物の一部を当社の実績紹介、ポートフォリオ、営業資料、ウェブサイト等に掲載できるものとします。ただし、利用者が合理的理由により拒否した場合はこの限りではありません。
- 当社の名称、ロゴ、資料、コンテンツ、方法論、デザイン、表現、システムその他当社に関する権利を侵害してはなりません。
第8条（データ保護およびプライバシー）
- 当社は、利用者から取得した個人情報および業務上取得した情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令、ガイドラインおよび当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供、契約管理、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守、請求管理、マーケティング分析、実績管理その他合理的な目的の範囲で、利用者情報を利用することがあります。
- 当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先、外部専門家、クラウド事業者、ツール提供者等に情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
- 利用者は、当社に提供する個人情報について、適法な取得、利用および提供に必要な同意、通知、表示その他の手続を適切に履践していることを保証するものとします。
- 法令に基づく開示要請、裁判所・行政機関の命令、または当社の権利保護のため必要な場合、当社は利用者情報を開示できるものとします。
第9条（不可抗力）
- 当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症拡大、戦争、暴動、テロ、法令の制定改廃、行政指導、停電、通信障害、交通機関の停止、労働争議、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。
- 前項の場合、当社は合理的な範囲で履行の遅延を回避または軽減するよう努めますが、履行期限の延長、中止、内容変更が生じることがあります。
第10条（規約の変更）
- 当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービスの内容変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。
- 当社は、変更後の規約の効力発生時期および変更内容を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。
- 変更後の規約は、当社が別途定める発効日から効力を生じるものとし、利用者が発効日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第11条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。
- 本規約または本サービスに起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条（お問い合わせ先）
本サービス、本規約、見積、請求、契約内容その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社ブランディング・リンク
- 住所：〒150-0011 東京都渋谷区東2-22-14 渋谷東口ビル 4F
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3 6427 5831
第13条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は継続して完全に効力を有するものとします。
- 前項の場合、当該無効等とされた条